本日読んだ、NHK NEWS WEBの記事
https://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2018_0410.html
貯金がない!どうする新潟市
新潟市のふところ事情は深刻で、貯金が底をつく寸前まで追い詰められています。新潟は本州の日本海側でただ1つの政令指定都市。いったい何が起きているのでしょうか。
新潟市は、高齢化で社会保障費が増え、税収が伸び悩んだことを主な理由にあげます。しかし、それは全国どこも同じです。新潟市だけが“じり貧”になった理由にはなりません。
篠田市長に伺ったところ、基金が枯渇寸前となったのは、平成19年に政令指定都市に移行する際に行った大がかりな公共事業をあげました。政令指定都市にふさわしいインフラを、とふんぱつし、使ったお金は10年間で約2,700億円。市内の区ごとに建設した大型のホールなど、「むだ」と指摘された事業も少なくありません。篠田市長は「地域との約束は守らなければならなかった」と弁明します。
これが、どれくらいの大盤ぶるまいだと思いますか?実は、新潟の市民ひとりあたりの公共施設の面積(公営住宅除く)は、政令指定都市で最大なのです。
しかし、造ってしまったものには維持費がかかります。新潟市は公共施設の維持費が今後50年で1兆円を超えると試算。財政に重くのしかかるのは避けられません。(引用ここまで)
記事では単に「基金」と書いておりますが、「基金積立金現在高」の事だと思われます。
こう言うのは人口規模が大きければ大きいのが当たり前なので、人口一人あたりで比べてみるとわかりやすいかと思います。
新潟市の平成28年度決算における人口一人あたりの積立金現在高は7,085円。類似団体(人口規模や産業構造が似ている都市でグループ分けをしている。新潟市の場合は「政令指定都市」となるので、ちょっと特殊型)平均は36,350円。つまり類似都市の1/5しか貯金がないという事がわかります。
ちなみに寒河江市は、平成28年度決算における人口一人あたりの積立金現在高は66,750円。類似団体平均が210,987円です。27年度51,122円、26年度38,418円、25年度41,952円、24年度36,254円ですのでこれでも回復しています(貯金をしています)が、およそ1/3〜1/4という低い数字になっております。
記事によると新潟市では、これまでの事業や行政サービスを見直し、中止や補助などの縮小等を行っているそうです。「地域との約束は守らなければならなかった」と言うことですが、結局そのしわ寄せは今生活している人や次の世代へ来るのです。夕張がそうであるように。
市議会や県議会は、提案する首長(市長・県知事)と審議する議会(議員)とが別々に選ばれる「二元代表制」(国は選ばれた議員の中から首相が決まるので異なる)です。
極端に言えば、「こういう街にしたい」と言うのは、予算編成と執行の権利を持つ首長の仕事。
そう考えると、議員の仕事と言うか役目の第一義は「チェック(審議)」。これは首長にはない役目です。
その後に「住民と行政との架け橋」や、そこから出てきた話を元にした「政策提案・提言」っていうのがあるんじゃないかと私は思っています。
・・・今後援会だよりを制作中なんですがね。予算や決算の数字の解説って興味を持ってもらえるのかな〜と悩みながら作っては消し、作っては消ししているところです。