昨日から大きなニュースになり、本日どの新聞の1面にも「徴用者」(といっている人たち)の補償についての記事が掲載されております。
ネットって便利だな〜と思うことの一つに、調べたいことの元資料をすぐに見ることができることがあると思いますが、今回のことについて探したところ「1961年5月10日に行われた日韓会談一般請求権委員会議事録」というのを見つけました。
(以下議事録より)
日本:被害者個人に対して補償してくれと言うことか
韓国:我々は国として請求する。個人に対しては国内で措置するつもりだ。
日本:個人ベースではないというのは理解できない。相互に国民の理解を促進し国民感情を宥和させるためには、個人ベースで支払うのがよいと思う。
韓国:国内問題として措置する考えであり、この問題は人数であるとか金額の問題があるが、ともかくその支払いはわが国の手で行うつもりである。
「個人には国から払うから、国にその分の金をまとめて払ってくれ」という交渉をしている事が、議事録に記載されております。
これを踏まえ、1965年に「日韓請求権並びに経済協力協定」において、1810億円(3億米ドル)を無償で、720億円を超低金利貸付、合計5億米ドル及び民間融資3億米ドルの経済協力支援を行い、朝鮮半島に置いてきた資産(当時の価格で702億5600万円)も手放すことになります。
またその時の条文にも「両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。」と明記されています。
また、盧武鉉政権当時も、日本政府が同協定に基づき供与した無償3億米ドルのなかに請求権問題を解決する資金が含まれているとの見解を示していました。

何度かブログにも書いているのでご存じかと思いますが、例えば「慰安婦」の件。
今でも戦場には慰安所がありいわゆる「慰安婦」はいます。それについて女性を商品としてどうこうというのはあるかとは思いますが、それを言ってしまったら今繁華街にある「風俗店」全ての話にもなると思うのでそれは一旦置いておいて、問題になるのは「強制連行」かどうか。
当時の新聞記事には「女性を売り飛ばそうとした朝鮮人を警察が捕まえた」等が残っていますが、戦時中に強制的に連れてこられたという史料は見つかっておりません。河野談話についても「二百点以上の公的資料を中心に作成された。しかし、その資料のどこにも軍や警察による『強制連行』を裏付ける証拠はなく、元慰安婦からの聞き取り調査だけを根拠にし、その裏付け調査も行われなかった」ということがわかっています。
そもそも人出が欲しい戦時中に強制的に一カ所に若い女性を連れてくる労力もなければつなぎ止めておく労力もなく、またそんなことが身近で起こったら男性が必死に反抗して大惨事になるはずですが、そんな記録もありません。
この話が出てきた時に、史料と条約を出して毅然とした態度でつっぱねれば良かったのですが「謝罪して幾ばくかのお金くれたらなかったことにするので」と言われてお金を出したので、この問題は今でも言われ続ける(オマエらが認めたんだから永遠に謝罪し続けろ、お金を出し続けろ)事になったのは、皆さんご存じの通り。
またこの件に関しても前政権で結んだ条約を反故にしようとしているのはご存じの通りであり、それ以前にも韓国の政権が変わる度にお金を出して「最終的」が何度出たことか。だから「またゴールを動かした」という話になるんですよね。
慰安婦の次は「軍艦島」が標的に。
「1日15時間もの重労働、不十分な食事、劣悪な労働環境」「鉄格子にいれられていた」という「証言」があるようですが、「鉄格子のはまってるところは見たことない」(映画のセットを史実として持ち出すこともあるようですが)、「長時間働かされたのはそこにいた日本人もいっしょ」「その頃は炭坑が好景気で、朝鮮の人も家族連れで来ていた」「食事が悪いのは日本人も一緒。戦時中なんだもの」という事実は関係なく、銅像を建てる。
この件もそう。
今対応を間違えれば、未来永劫、私達の子どもも孫も韓国に謝罪をし続け、お金を出し続けることになるでしょうね。
最初に対応を間違ってしまったための今。
日本人らしい考え方は通用しない。
断ち切るなら今しかない。