本日お昼に見てびっくりしたこちらのニュース。
大雪で福井市職員の給与削減方針。財源不足で10%、労組は反対
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/330475
2018年2月の記録的大雪で除雪経費など多額の財政負担が生じた福井県福井市は、本年度予算で財源不足に陥る見通しとなり、全職員の給与10%を9カ月間削減する方針を固めたことが5月15日分かった。
市によると、除雪や傷んだ公共設備の補修など大雪関連経費の17年度決算見込みは約50億円。このうち、自然災害など年度当初に予想できなかった経費として国が配分する特別交付税約14億円や国土交通省の関連補助金など約4億6600万円に加え、市の災害対策基金の全額約8億円を当てても足りないため、財政調整基金約7億4千万円を全て取り崩した。
市の予算では例年、財源不足を前年度の繰越金で穴埋めし、それでも不足する場合に財政調整基金を充てていた。しかし、17年度は多額の除雪経費を計上したため繰越金は見込めず、財政調整基金もなく、本年度は約13億円分の財源が不足する見通しという。このため市は、大型事業の先送りや既存事業の見直しにより約5億円を捻出した上で、さらに不足する約8億円を職員の給与削減で補填する方針を決定。賞与を除き、全常勤職員の給与10%と管理職手当10%、特別職報酬20%を7月から来年3月までの9カ月間削減する案を職員労組に提示した。(引用ここまで)
まずこれを読む前の知識として皆さんにお伝えしたいのは、「自治体の前年度決算はまだ終わっていない」ということです。
私が以前勤めていた会社は、3月決算4月年度スタートでした。そういう会社が多いとは思います。
そのため4月上旬に「昨年度の決算はこのような数字でした。その要因はこれこれこうでした。これを踏まえて今年度はこれこれこのような方向で動き、このような数字を考えています」という総会・経営方針説明会等が行われる場合が多いかと思います。
しっかりと説明するかどうかは会社によって違うと思いますが、一旦数字を締めて次の年度に移行する。もっと身近なところで言えば、毎月の売り上げと在庫を末日に行い請求書を出す・・・なんていうのはごく当たり前だと思います。
他市はわかりませんが寒河江市の場合、2018年度の予算は2018年度の3月に議会で審議・承認されます。
2017年の決算は予算が決まる前、あるいは一緒に会議で決算してから予算案というように審議されると思いますが、2017年度の決算は2018年度の9月に議会にて審議・承認されます(寒河江市が特別ではなく、パターンが多いと思います。もっと遅いと12月という所もあると聞いたことがありますが)。これは3月末までフルで動いていると言うこと、また工事などが3月31日では終わらないこと、国からの補正予算が3月ギリギリに決まったのでその処理をする(今回寒河江市でもそういうのがありました)等の理由があると思われます。
さて記事に戻りますが、時系列に箇条書きにしてみるとこんな感じでしょうか。
●昨シーズンの大雪のため除雪費などが増大し、財政調整基金(一般的に言えば貯金にあたるもの)を全て使い切る事になった。
●でも決算はまだなので、とりあえず今年3月の予算ではそれらを考慮しない案(繰越金は前年同様とか)で提出し、その承認をもらった。
●しかし財政調整基金も予算段階ではあると仮定していたが、0になった。
●その結果、今年度(2018年度)は13億円不足しそう
●当初予定してた事業の先送りや見直しで5億円を捻出し、残りの8億円は職員の給与を削減して捻出(したい)
というような流れのようです。
売り上げは下がっていく(そもそも自治体は自分では稼げない。人口減・若者減で税収も落ちる方向)、臨時支出が続く、貯金も底をついた、従業員の給与を減らす・・・・・・これって会社経営としてみると、かなり末期症状だと思うのですが。